申込の手順
STEP
お申し込みを行う決済サービスの利用規約等の確認
STEP
決済サービスに関する契約条件（手数料・入金サイクル等）の確認
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「特定商取引法の対象取引」および「割賦販売法の前払式取引」の確認
以下の「特定商取引法の対象となる取引」または「前払式取引」に該当する場合は、申込時にご申告ください。
販売方法
事業者が消費者の自宅に訪問して、商品や権利の販売または役務の提供を行う契約をする取引のこと。キャッチセールス、アポイントメントセールスを含みます。
特定継続的役務提供
長期・継続的な役務の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。現在、エステティックサロン、語学教室など７つの役務が対象とされています。
電話勧誘販売
事業者が電話で勧誘を行い、申し込みを受ける取引のこと。電話を一旦切った後、消費者が郵便や電話などによって申し込みを行う場合にも該当します。
連鎖販売取引
個人を販売員として勧誘し、さらにその個人に次の販売員の勧誘をさせる形で、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務の取引のこと。
業務提供誘引販売取引
「仕事を提供するので収入が得られる」という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品などを売って金額負担を負わせる取引のこと。
訪問購入
事業者が消費者の自宅などを訪問して、物品の購入を行う取引のこと。
通信販売
事業者が新聞、雑誌、インターネットなどで広告し、郵便、電話などの通信手段により申し込みを受ける取引のこと。電話勧誘販売に該当するものを除きます。
前払式取引
消費者等に対する商品の引き渡しの前に、消費者などから商品代金等を二ヶ月以上の期間にわたり、かつ３回以上に分割して受け取る取引のことです。例えば「友の会」や「冠婚葬祭互助会」と呼ばれているものがこの取引方法に該当します。
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必要書類の準備
JPQRのお申し込みに際しては、以下の書類が審査に必要です。
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