自治体における導入事例

総務省・経済産業省が推進する「JPQR 」はひとつの QR コードで多くの決済サービスに対応できるキャッシュレス手段。新しい生活様式における感染症対策にも有効です。

自治体様向けのご紹介資料

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当協議会では、「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」も公表しております。自治体における導入において、ぜひご活用ください。

大阪府四條畷市田原支所

市民の方が自由に決済方法を選べることが、利便性向上に繋がります。

自治体においても、キャッシュレス決済の導入・拡充が課題となっています。田原支所では以前、別のキャッシュレス決済を利用しており、非常に好評をいただいておりました。より多様な決済サービスを小さなスペースで導入できると知り、今回JPQRの導入を決めました。以前は、タブレット端末のカメラで市民の方のスマホを読み取っていましたが、JPQRはご自身のスマホで完結するので、よりスムーズな支払い処理が可能になりました。決済方法を市民の方が自由に選べることも、利便性向上の点でとても重要だと考えます。

宮崎県都城市

国が推進する事業のため、安心して導入することができました。

地域全体のキャッシュレス決済普及を促進するため、まずは旗振り役として自治体窓口でJPQRを導入しました。国が推進する事業のため、安心して導入できました。やはり、ひとつのQRコードで複数の決済サービスを導入できるのは、設置スペースも小さく、見た目も煩雑にならないのでとてもよいと思います。導入以降、利用する方は徐々に増えています。現在は歴史資料館など公共施設で使用していますが、今後は証明書発行窓口への利用拡大を予定しています。

山梨県南都留郡道志村役場ふるさと振興課

QRコードひとつで、多くの決済サービスを網羅しているのが利点です。

オリンピック会場の自治体となったため、村外から多くの人が訪れることもあり、キャッシュレス決済の導入を決めました。JPQRは取り扱う決済サービスが多く、QRコードひとつで網羅できていることが大きな利点だと思います。現在は、サテライトオフィスの使用料支払いに活用しています。現金払いだと、利用者の方に直接窓口までお越しいただき収める必要があるため、手間がかからないJPQRは、利用者・職員双方にとってメリットがあります。現金のやり取りがなくなりとても便利ですので、ぜひ広めていきたいですね。

福井県勝山市

導入費用がかからないため、簡単にキャッシュレス決済を始めることができました。

市内でのキャッシュレス決済普及促進のため、まずは市役所が導入すべきと考え、国が推奨するJPQRを導入しました。導入費用がかからないため、役所内の意思決定もスムーズに、簡単にキャッシュレス決済を始めることができました。主に体育施設の使用料や、窓口での証明書発行手数料など、数百円の決済に利用しています。小銭の取り扱いが減り、市民の方にも市役所職員にも、決済のオペレーションが非常に楽になり、とても好評です。QRコードがひとつだけなので、誰にとってもわかりやすく使いやすいですね。